特許権等の知的財産権を取得することは、事業を守り、発展させる上でとても重要なことなのですが、そのほかに、もう１つ、気をつけなければならないことがあります。
１つ、架空の事例をあげてみます。
Ａ社は、世の中で用いられているある物に関して、独自の改良を加えた製品Ｘを開発し、これを売り出しました。また、Ａ社は、製品Ｘの改良点には特許を取得できる可能性があると考えて、製品Ｘを市場に出す前に特許出願をしました。
ところが、この製品Ｘの改良点を除く構成は、Ａ社の競合のＢ社が取得している特許権の構成と同一でした。つまり、製品ＸはＢ社の特許発明にはない特徴を有してはいますが、Ｂ社の特許発明の構成のすべてを満たしていたのです。
このような場合には、Ａ社はＢ社の特許権を侵害していることになります。たとえＡ社の発明の特許性が認められてＡ社が特許権を取得したとしても、この状況は変わりませんので、Ａ社は、Ｂ社の許可を受けない限り、自己の特許発明を実施することはできないのです。互いの特許発明の実施を許諾しあうクロスライセンスという方法もありますが、Ｂ社が簡単に了解するとは考えにくいですし、了解してくれたにせよ、Ａ社が得られる利益は確実に減ってしまうことでしょう。
Ｂ社の特許権を侵害するという事実を理解せずに、Ａ社が製品Ｘの製造や販売を行うと、自社の製品が売れなくなったＢ社から、Ｂ社の特許権を侵害しているという警告を受けるかもしれません。さらに、この警告に対するＢ社との交渉がうまくゆかずにＢ社から訴訟を提起され、製品Ｘの製造販売を止めざるを得なくなったり、Ｂ社に損害賠償を支払わなければならない状態に陥るかもしれません。そのようなことになると、製品Ｘの開発に携わった人々のこれまでの苦労は水の泡になってしまいますし、ユーザ側も、優れた製品を購入する機会が失われてしまいます。
Ａ社が製品Ｘの販売を開始する前にＢ社の特許権の存在を知り、その権利を回避できるような対策を製品Ｘに施してから販売を開始していれば、Ｂ社の特許権を侵害することにはならなかったのです。競合会社であるＢ社の知的財産権をチェックする必要性に気づかなかったことが、Ａ社にとって手痛い失敗となった、というわけです。
上記の事例に示したように、市場に新しい製品を出そうという場合には、その新しい部分を特許等の知的財産権で保護することを検討するだけでなく、その製品が他者（他企業）の知的財産権を侵害するおそれがないかどうかの検討をする必要があります。
この検討は、特許調査により行います。調査の段階で未公開の出願があったり、特許分類の確定が困難であったり、膨大な数の案件が抽出されたりするため、完全無欠といえるような調査をすることはできません。しかし、少なくとも、開発される製品に直接関係のある分類や競合企業の出願や権利をチェックしておけば、かなりの安心感を得ることができます。
重要な製品を開発される場合には、できれば、開発の段階から調査をして、他者の権利にすっぽりとあてはまってしまうようなことがないように気をつけながら、他者の権利や出願とは異なる独自の工夫を考えるべきです。他者の権利を侵害する危険を極力減らして出願をし、権利化することができれば、強力な権利を獲得できる可能性が高まるのではないかと思います。